介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、これまで何度かの取組が行われてきました。令和元年（2019）の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定にいおいて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり
A 現行の介護職員処遇化全加算（Ⅰ）から （Ⅲ）まで取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し複数の取り組みを行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という３つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件は①２０２０年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表しているところです。
以上につきまして、以下の通り公表いたします。
加算取得状況
特定事業所加算なし、処遇改善加算Ⅲ、特定処遇改善加算Ⅱ
職場環境等要件等、賃金以外の改善内容
①入職促進に向けた取り組み
●他産業からの転職、主婦層、中高年者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
●職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取り組み実施
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●働きながら介護福祉士取得を目指す に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
③両立支援・多様な働き方の推進
●子育てや家族等の介護と仕事の両立を目指すための休暇制度の充実。
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備。
④腰痛を含む心身の健康管理
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェック・腰痛健康診断や従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備
⑤生産性向上のための業務改善の取組
●高齢者の活躍（居室やフロア等の清掃、食事の配膳・下膳などのほか宿直なども含めた介護業務以外の業務提供）による役割分担の明確化
⑥やりがい・働き甲斐の醸成
●ミティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々男介護職員に築きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
